沖縄県民（本島）の溶融炉依存率

沖縄県は県の廃棄物処理計画において溶融炉の整備を推進していますが、本島で暮らしている沖縄県民の溶融炉依存率は約８０％になります。全国的な統計データはありませんが、この依存率は突出して高いと思われます。

なお、会計検査院は溶融炉を稼動している場合であっても溶融スラグの利用が行われていない場合は補助目的を達成していないという判断をしています。したがって、本島で暮らしている沖縄県民の約８０％（約１００万人）は、溶融スラグの利用ができなくなると国から何らかのペナルティ（補助金の返還等）を科されることになります。

内地では、溶融スラグの利用率が５０％以下になっているため、溶融炉を選定しない市町村が増加しています。また、溶融炉を廃止する市町村も増加しています。

本体のブログ